費用も安心の不妊治療
費用も安心の不妊治療

2026年4月1日より
東京都の新助成金制度
が開始されます

  1. 01新しい助成金制度
  2. 02高額療養制度も適用可能
  3. 03実際の負担額
  4. 04その他の助成金制度

01新しい助成金制度

Q.実際の助成金額はいくら?

今回の制度では、体外受精費用の大部分に対して助成金が給付されることになりました。

1回あたり最大15万円まで

上限回数は、1子につき6回もしくは3回限りです。
《治療開始日の妻の年齢》
39歳までの夫婦は6回まで、
40歳から42歳までの夫婦は3回まで

■助成対象
・保険診療(3割負担分)
・先進医療費用

今回の助成制度拡充により体外受精費用の大部分に対して助成金が給付されることになり、治療費負担が大幅に軽減されます。

上記の合計額が助成対象となります。こちらに対して助成金が給付されます。
保険診療の3割負担分だけでなく先進医療(一部の自費診療)も助成対象となっていることが当制度の特徴です。

今回の助成制度拡充により体外受精費用の大部分に対して助成金が給付されることになり、治療費負担が大幅に軽減されます。

先進医療とは

「先進医療」とは、厚生労働省が認定した高度な医療技術のことで、特定の基準を満たす施設でのみ実施可能となります。
当院は複数の先進医療に対応した「実施医療機関」ですので、当院での実施分も助成の対象となります。
実施医療機関以外で実施した場合は助成を受けることが出来ません。

当院は助成金の
対象施設です

東京都不妊治療費助成事業は条件を満たした施設でのみ適用されます。
当院で不妊治療を行った場合は東京都不妊治療費助成事業による助成を受けることが可能です。

助成金制度を利用する条件

他の助成金同様、制度を利用するための条件があります。

制度の詳細は以下のサイトをご参照ください。東京都不妊治療費助成事業

この新しい東京都の助成金制度は2026年4月からの開始となりますが、申請受付は「2026年10月1日」からとなります。

院内の写真

02高額療養費制度の併用

Q.治療費の大幅軽減ができる?

今回の助成制度では高額療養費制度を併用することが可能です。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは保険診療での窓口請求額が高額となった場合「月の上限額」を上回った金額が還付される制度です。

ひと月当たりの上限額

高額療養費制度の「上限額」は年齢や年収などにより異なります。(例えば年収が370~770万円の場合、約8万円が上限金額になります。)
制度の詳細は以下のサイトを参照してください。 高額療養費制度を利用される皆さまへ

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03実際の負担額

Q.実際の治療費はいくらになるの?

「高額療養費制度」と「東京都助成制度」により、ご自身で支払う治療費用が大幅に軽減されます。

自己負担額が
ゼロになることも

「高額療養費制度」の適用により、保険診療分の自己負担は上限額までとなります。
さらに、東京都の助成金(15万円)をあわせて受給できるため、大部分の費用が補助されることになります。

当院の治療では1回の治療内容によっては実質治療費がゼロとなる月も少なくありません。

治療費が助成上限を
超える場合

1回の治療が複数の周期にまたがる場合では、治療費が助成上限額の15万円を超えることがあります。

超過分については自己負担となります。
ただし、先進医療を数多く追加しない限り、通常の治療で1回あたりの自己負担額が5万円を超えることはほとんどありません。

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04その他の助成金

体外受精の新助成金制度

(東京都不妊治療費助成事業)
1回当たり最大15万円が最大6回まで

不妊検査や人工授精の
助成金制度

(東京都不妊検査等助成事業)
夫婦1組につき、1回 に限り上限5万円

将来の妊娠に備えての
検査助成金制度

(プレコンセプションケア)
妊娠を考えている男女に検査費用3万円

不妊検査費用に対する
助成金制度

(埼玉県早期不妊検査費助成事業)
不妊症の検査に対して3万円

当院は助成金対応
登録医療機関です

上記の助成金事業以外にも助成金制度を設けている市区町村もあります。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

助成金受給の可否につきましては、当院では判断いたしかねます。また、給付条件等の詳細については、各自治体へ直接お問い合わせください。

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